【ロサンゼルス支局】人気テレビドラマ「刑事コロンボ」で名刑事役を演じた米俳優、ピーター・フォークさんが23日夜、カリフォルニア州ビバリーヒルズの自宅で死去した。83歳だった。AP通信が24日、フォークさんの家族の友人の話として伝えた。死因は明らかにされていない。近年はアルツハイマー病を患っていた。フォークさんは、ニューヨーク市出身。「刑事コロンボ」では、よれよれのレインコートと葉巻、恐妻家らしい話しぶりという、さえない風貌ながら、難事件を次々と解決していく敏腕刑事を好演した。(2011年6月25日03時32分 読売新聞)
25/06/2011
訃報:ピーター・フォークさん
23/06/2011
朝日のダブスタが清々し過ぎる件
花の季節?
18/06/2011
まるでプロビンチャのようだ
J1のG大阪のブラジル人FWアドリアーノ(29)がカタールのラッホイヤに移籍することが17日、分かった。関係者によれば、既に両クラブで合意に達している。近日中に現地でメディカルチェックを受ける予定で、4億円以上の移籍金が発生したとみられる。この日、チームに別れを告げたアドリアーノは「もうすぐ30歳で、長くは続けられない。残念だが、家族のことも考えて決断した」と目を潤ませながら話した。
アドリアーノは今季、J1のC大阪から加入。リーグ戦では6試合連続ゴールを決めるなど、得点ランクで単独首位の9得点をマークしている。G大阪は残留を要請してきたが、本人側の希望で退団が決まった。
G大阪では2007年のマグノアウベス、08年のバレー、09年のレアンドロと主力FWが中東クラブに移籍している。
[ 共同通信 2011年6月17日 18:07 ]
10/06/2011
原発と感染症に関しては共産党の言うことは無視できない
まぁ、正論。小泉さんも以前に同様の発言をしたけど、自民が作って、それは民主も変えることができなくて、そして炸裂と…。津波の想定、過酷事故の対応策…
安全対策の不備認める
原子力安全対策の根本的な見直しが不可避である―。政府の原子力災害対策本部が7日に国際原子力機関(IAEA)に提出した福島原発事故報告書は、地震・津波の想定をはじめ、過酷事故(シビアアクシデント)への対応策、災害時の広域避難や放射線防護のあり方など、これまでの安全対策の不備を認めざるを得ませんでした。
報告書は「事故の教訓」として28項目を掲げました(別項)。
津波については、発生頻度や高さの想定が不十分だったこと、手順書でも津波の浸入を想定していなかったことを認め、対策を講じるとしています。
また事故の大きな要因として、必要な電源が確保できなかったことをあげて、多様な非常用電源の整備の必要性を明記しました。原子炉の熱を最終的に逃がすための海水ポンプの機能喪失など、冷却機能が失われたことが事故の重大化につながったとしました。
地震による被害については、安全上重要な設備は現在まで大きな損壊は確認されていないとしつつ、さらなる調査が必要だとしています。実際、地震直後に真水タンクの漏えい、3号機では緊急炉心冷却装置(ECCS)の配管が地震で損傷した疑いがあります。
過酷事故に至った場合のアクシデントマネジメント対策も、不十分だったと指摘。1992年にアクシデントマネジメントの指針が策定されて以来見直されず、電力会社の自主的取り組みとされて法規制の対象としてこなかったとしています。
原子炉建屋の水素爆発の防止策がとられておらず「有効な手立てをとることができないまま、連続した爆発が発生する事態となり、事故をより重大なものにした」と指摘。格納容器の破損を防ぐために蒸気を逃がす「ベントシステム」の操作性に問題があったとしたほか、中央制御室で放射線量が高くなって運転員が一時立ち入れなくなったこと、作業員の被ばく管理の不備も明記しました。
原子力安全規制行政については、原子力安全・保安院や原子力安全委員会など行政組織が分かれており、災害防止の「第一義的責任を有する者の所在が不明確」で、大規模な原子力事故に際して「力を結集して俊敏に対応する上では問題があった」としました。このため、保安院を経済産業省から独立させるなどの検討を行うとしています。
事故の進展や放射性物質の影響など情報公開のあり方についても問題点をあげました。とくに事故直後、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)で仮計算した予測がありながら公表しなかったことをはじめ、放射線や放射性物質の健康への影響についての説明の不十分さは国民の不信を呼んでいます。また、放射能汚染水の海水への放出を事前通知しなかったことは国際的に批判されました。
一方、すべての教訓の総括として「安全文化」(安全を最優先にする組織と個人の気質や態度)の徹底が必要だと結論づけました。
報告書が掲げた28項目
■過酷事故防止策の強化
(1)地震・津波への対策の強化
(2)電源の確保
(3)原子炉と格納容器の確実な冷却機能の確保
(4)使用済み核燃料プールの確実な冷却機能の確保
(5)アクシデントマネジメント対策の徹底
(6)複数炉立地における課題への対応
(7)原発施設の配置など基本設計上の考慮
(8)重要機器施設の水密性の確保
■過酷事故への対応策の強化
(9)水素爆発防止策の強化
(10)格納容器ベントシステムの強化
(11)事故対応環境の強化
(12)事故時の放射線被ばく管理体制の強化
(13)過酷事故対応の訓練の強化
(14)原子炉や格納容器などの計器類の強化
(15)緊急対応用資機材の集中管理と救助部隊の整備
■原子力災害への対応の強化
(16)大規模な自然災害と原子力事故との複合事態への対応
(17)環境モニタリングの強化
(18)中央と現地の関係機関などの役割の明確化など
(19)事故に関するコミュニケーションの強化
(20)各国からの支援などへの対応や国際社会への情報提供の強化
(21)放射性物質放出の影響の的確な把握・予測
(22)原子力災害時の広域避難や放射線防護基準の明確化
■安全確保の基盤の強化
(23)安全規制行政体制の強化
(24)法体系や基準・指針類の整備・強化
(25)原子力安全や原子力防災に関わる人材確保
(26)安全系の独立性と多様性の確保
(27)リスク管理における確率論的安全評価手法(PSA)の効果的利用
■安全文化の徹底
(28)安全文化の徹底
解説
“安全神話”の反省不十分
今回の報告書では、原子力行政の推進機関である経済産業省からの保安院の独立を盛り込み、国際公約しました。この点は、国際条約にも反する日本の規制行政のあり方を日本共産党が早くから告発し、原発事故の危険を最小限にするために、推進機関から独立した規制機関を緊急に確立するよう要求してきたことです。
津波対策の不備の問題も、早くから住民運動や日本共産党が指摘し、対策を求めてきたことです。しかし、政府は「そういうことが起こらないように安全設計をしている」(吉井英勝衆院議員への寺坂信昭保安院長の国会答弁)などとして、対策を怠ってきました。
このほか過酷事故への備えをしてこなかったことが事故対応の遅れにつながったことが浮き彫りになり、早急な対策が求められます。
一方、情報公表について、報告書は「正確な事実を中心に公表しており、リスクの見通しまでは十分には示してこなかったため、かえって今後の見通しに不安をもたれる面もあった」と弁明しています。しかし、炉心溶融を認めるのが遅かったなど、この間の政府や東電の態度をみるかぎり、「正確な事実」が把握できていないことを理由に事故の進展を過小評価し、最悪の事態への想定がなおざりになってきた感がぬぐえません。
報告書が述べたように「安全文化」が重要なのは当然ですが、電力会社が事故隠しやデータ改ざんを繰り返してきた過去をみるなら、一般的な努力不足として解消できる問題ではありません。
“安全神話”にしがみつき、危険性の警告を無視して原発を推進してきた、自民党はじめ歴代政府と電力会社の責任の総括なしに、安全文化の徹底はありえません。 (中村秀生)
で、昨今の政局のゴタゴタを見るにつけ、民主も自民もそれを喜々として報じる人たちも損をしてるんだろうけど、自民時代も民主時代もそれを一貫して支えてきた人たちは相変わらずだなぁ…。
03/06/2011
02/06/2011
25/05/2011
27/04/2011
なんですか!これは!?
不覚にも、これはおもしろいなぁって思ってしまった。
コレはコレでオモシロイんだけど、やっぱり本物が最高だからパロディも見事なものになるんだなぁ。
Cowboy Bebop - Opening credits HD (YouTube)
22/04/2011
どこの「不信を洗った」のか
当時なんて暢気なんだって思ってたんだけど、ヘリ放水までのゴタゴタっぷりの切迫した状況が伝わってくる。
福島第1原発:不信洗ったヘリ放水 (毎日.jp)
16/04/2011
福島県内の学校の安全基準をめぐり、原子力安全委員会の代谷誠治委員が「成人の半分に当たる年10ミリシーベルト以下の被ばくに抑えるべきだ」と述べたことを受け、高木義明文部科学相は15日の閣議後会見で「委員の発言は、安全委全体の見解ではない。目標は20ミリシーベルトで、(基準厳格化により)学校を頻繁に移動させることはできない」と話し、考慮の対象としない考えを示した。 政府は大気中の放射線量による被ばくが年20ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」とし避難を求める方針。代谷委員は13日の記者会見で、授業再開の目安について「少なくとも半分ぐらいとすべきだ」と述べた。しかし、文科相が14日の参院文教科学委員会で「基準は20ミリ」と答弁すると、代谷委員は同日の会見で「委員会決定ではなく、私個人の考えだった」と発言した。 文科相は発言の修正は求めていないとしたが、安全委事務局を兼任する加藤重治文科省審議官が代谷委員の会見に同席し、「文科省が主体的に判断すべきこと」と強調する場面もあった。 文科相はまた、文科省と経済産業省資源エネルギー庁が共同発行している小中学生向けの副読本に「大きな津波が襲ってきても、原発の機能が損なわれないよう設計している」などの記述があるとして、内容の見直しを表明した。(2011/04/15-13:37)
15/04/2011
「直ちに」ってのは間違いではないようだけど・・・
福島第1原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が13日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に25~45キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、3月28、29の両日、飯館村の130地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は1時間当たり3~4マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと20マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム137を1平方メートル当たり2200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準1480キロベクレルを超えた。 3カ月居続けた積算被ばく量は100ミリシーベルトに達するといい、「原子力安全委員会の防災指針で『避難』とされる50ミリシーベルトを超える」と危険性を述べた。 また、専門家の多くが「直ちに健康に影響はない」と安全性を強調していることについて「直ちに影響がないのは急性障害で、問題なのは(障害が後年に出る)晩発性のがん、白血病、遺伝的影響だ」と批判した。 報告会は、国際環境非政府組織(NGO)の「FoE Japan」などが主催した。
truth hurts
2011年4月13日 22時17分 更新:4月14日 0時35分 原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から1カ月たつが、福島第1原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小5と小1で、両親と祖父母の6人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、4月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は3月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳にした地元の子供たちから「どこから来たの?」と聞かれた。兄弟が「福島から」と答えると、みな「放射線がうつる」「わー」と叫び、逃げていった。兄弟は泣きながら親類宅に戻り、両親らは相談。「嫌がる子供を我慢させてまで千葉にいる必要はない」と考え、福島市へ再び避難した。 福島県から県内に避難し、この家族をよく知る男性は「タクシーの乗車や病院での診察を拒否された知人もいるようだ。大人たちでもこうなのだから、子供たちの反応も仕方がない。でも、当事者の子供はつらいだろう」と話す。 市議の指摘を受け、船橋市教委は3月28日「(放射能への)大人の不安が子どもたちにも影響を与え、冷静な対応がとれなくなることが危惧される」として、避難児童に「思いやりをもって接し、温かく迎える」「避難者の不安な気持ちを考え言動に注意する」よう市立小中学校長らに通知した。 市教委によると今月から市内の学校へ通う被災者・避難者の子供は43人で、うち38人は福島県出身という。 避難児童を多数受け入れる市立行田西小学校の中村俊一校長は、「温かく迎えるのは言われなくても当たり前のこと」と強調。「放射能を巡る偏見や方言で児童を傷つけることがないよう注意深く見守ろうと、教職員に何度も話している。始業式や入学式で『いつか古里に帰れる日が来るでしょう。その時に船橋に来て良かった、友達ができて良かったと思ってもらえるよう仲良くしてください』と呼びかけた」と話す。 市教委に指摘した市議は「話を聞き、心がさみしくなった。船橋の子供たちにはいつも『思いやりのある人になってほしい』と言っている」と話す。 ◇ ◇ 千葉市稲毛区の放射線医学総合研究所(放医研)は福島第1原発事故直後の3月14日、放射線や被ばくを巡る電話相談窓口を開設。研究員や退職者6人が朝から深夜まで応対している。相談は主に首都圏から寄せられ、すでに6000件を超えている。 震災直後は「原発近くに住む親類を家で受け入れたいが、自分の子に影響はないか」という内容が多かった。その後、避難者の数が増えると「アパートの入居で難色を示された」「福祉施設や病院で被ばく線量を調べるスクリーニング検査の証明書の提出を求められた」などの相談が急増した。 今回の船橋のケースも踏まえ、放医研の柿沼志津子博士は「大人をまず教育したい。受け入れる側が心配すべきことは何もありません。むしろ心配しすぎる方が体に悪い」と指摘。「放射線について正確な知識に基づき、『正しく怖がる』ことが大切です。もっと勉強してほしいし、私たちも理解を深めてもらえるよう努力しなければならない」と話す。放医研は相談窓口(電話043・290・4003)を当面続けるという。「正しく怖がる」ことが大切ってのは至言だな。 ただ、勉強しない人は勉強しないし、そういった指向性の耳には声は届かないのがなぁ…。
12/04/2011
コレ言い出したら原発に限らないんだけど。
そこは、あれっすよ。東芝にも出馬してもらわなけりゃ…。2011.4.12 03:04
≪ノモンハンに似る福島の戦い≫
1939年に、満州国(現在の中国東北部)・モンゴル国境のノモンハンで、日本の関東軍と旧ソ連軍が戦った。双方とも2万余の死傷者を出して停戦になったが、ソ連軍指揮官のジューコフ将軍は敵の日本軍について、「下士官兵は優秀、下級将校は普通、上級幹部は愚劣」と評した。 この“3段階評価”は、戦後の日本社会にもあてはまりそうだと考えていたが、今回の東日本大震災、なかでも福島第1原発事故への対処過程を眺めていて、さらにその思いを強くした。 ノモンハン事件は、山中峯太郎著の標題を借りると、「鉄と肉」との戦いだった。第一線の兵士たちはソ連軍戦車に対し、ガソリンをつめたビール瓶(火炎瓶)の肉薄攻撃で対抗した。昼は40度、夜は氷点下の大草原にスコップで掘った壕に潜み、食料も水も弾薬の補給も途切れがちの過酷な環境で全滅するまで戦い抜く。 新聞やテレビなどの報道によると、福島第1原発の作業員の生活環境は、ノモンハンと甲乙つけがたい悪条件らしい。防護服での作業を終えて、夜は鉛入りのシートを廊下やトイレの前に敷き、1枚だけの毛布にくるまり数百人が雑魚寝しているという。 入浴もできず、1日2回の食事は非常食だけという、栄養失調すれすれのカロリーしかとっていないとなれば、避難所暮らしより辛いのかもしれない。それでも苦情ひとつ言わず、逃げ出しもせず、黙々と目に見えぬ放射能と戦いつづけている。彼らを放置している上級幹部の愚劣さ加減を見抜いたフランス紙ルモンドは、「下らない政府の下でよく国民はがんばっている」と皮肉った。
≪頑張る一線、無能な司令塔≫
日本人の忍耐を称賛する海外メディアが目につくが、司令塔の政府と東京電力は「複雑で硬直的な官僚的運営で何も決定できない」と、ロシア紙イズベスチアに指摘されるまでもなく、国民の多くがそれに気づいている。 それでも、巨大地震と大津波の被災地は自治体と地縁共同体の連携プレーで少しずつ立ち直りだしているが、原発事故の方はさっぱり先が見えてこない。 ノモンハンでの敗戦を招いたのは、大本営と関東軍のエリート参謀たちが根拠もなしに、「ソ連軍は弱い」と見くびり、打つ手がことごとく後手に回ってしまったせいである。今回は、大本営たる経産省(原子力安全・保安院)、関東軍に当たる東電が同じ轍(てつ)を踏んだ。何より装備が貧弱だった。遠隔操作のカメラ、無人偵察機、放水車、重機、作業用ロボットもなしに、炉心の部分溶融という“強敵”に立ち向かったのである。 連日のようにテレビに登場している政権スポークスマンの枝野幸男官房長官も、白いジャンパー姿の西山英彦審議官も、能弁ではあるものの、原子力業務に経験のない素人で、頼りにならないと見すかされてか、今や、本気で聞き入る人はいないようだ。 私もその1人だが、調べてみると、中軸になる経産相-原子力安全・保安院長-東電社長・会長をはじめ、主役の6人全員が文系の「アマチュア」とわかった。 あえて菅直人首相(理系)の資質には触れないが、プロ不在もあって機能不全に陥っている司令塔をどう立て直したらよいのか考えてみた。原発の機能が安定するまで東電を国有化し、一時的に鎮圧作戦をアメリカに頼むのも一案だろう。メリットと思われる点を次に列挙しよう。
≪プロの知見生かす指揮系統を≫
一、菅政権には残念ながら、災害復興と原発事故処理という二正面作戦をこなすのは無理なので、後者を米国に分担してもらって、政権の荷を軽くする。
一、米国は半世紀にわたる冷戦期に、核攻撃やそれへの防御の両面を研究し、よく訓練された実動部隊と装備を持っており、79年に起きたスリーマイル島原発事故に対処した経験もある。
一、米ゼネラル・エレクトリック(GE)社は福島第1原発を設計、建設にもかかわっており、実務的ノウハウを持つ。
一、日本占領時代(45~52年)に、GHQは日本の官僚制を使いこなした経験がある。 以上であるが、恐らくアメリカは日本的な人事慣行にとらわれずに問題解決能力を持つ最適の人材を登用し得るだろう。 だが、首相は米軍の協力申し出にさえ「自分の国で起きたことは自分で…」と消極的らしいし、たとえ辞を低くして頼み込んでも、ここまでこじれてしまった事故の処理をオバマ大統領が引き受けてくれる見込みは薄い。 そうだとすれば、各方面の助言を仰ぎつつ何とか自力で対処するしかないが、いささか心許ない。それを見かねてか、フランスのサルコジ大統領や各国の専門家グループが続々と来日しているが、へたすると、通訳を介しての小田原評定になりかねない。 ともあれ、いま必要なのはプロの知見を生かせる簡素で強力な指揮系統の確立だろう。(はた いくひこ)
08/04/2011
有料放送ゆえに報じられたのかな?
4月8日 7時17分東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、1号機では、先月11日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、NHKが入手した資料で分かりました。専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。 NHKが入手した資料には、地震当日の先月11日に福島第一原発の1号機から3号機で測定された原子炉の「水の高さ」や「圧力」などの値が示されていますが、東京電力などは、これまで地震の翌日以降の値しか公表してきませんでした。資料によりますと、1号機では、地震発生から7時間近くたった午後9時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り45センチとなり、通常の10分の1程度に減っていたことが分かりました。1号機から3号機では、地震と津波によってすべての電源が失われ、2号機と3号機では非常用の装置で原子炉を冷やし、水の高さが4メートル前後に維持されていました。これに対し1号機では、地震当日の夜までに、すでに安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことになります。また核燃料が水から露出するまで、2号機と3号機では、地震から1日半から3日程度かかっているのに対し、1号機では18時間ほどしかありませんでした。東京大学の関村直人教授は「1号機では、『冷やす機能』が維持できなくなったあと、さらに水が減り核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。一方、東京電力は「調査はこれからで詳しいことは分からない」と話しています。
