制作側としては今更って感じではあるらしいけど。アニメの権利収入の配分、著作権の所在、曖昧な契約といった問題は以前から指摘されてるし。公正取引委員会は23日、アニメーション制作会社の4割超が、「発注元から十分協議することなく著しく低い制作費を押しつけられた経験がある」と回答したとする調査結果を公表した。制作会社の6割超は資本金1000万円以下の小規模業者。公取委は関係する業界団体に協議の徹底などを求め、「(独占禁止法などの)違反を認めれば厳正に対処する」としている。
公取委は2007年11月―08年12月に制作会社533社にアンケート調査し、有効回答数は114社。テレビ局や広告代理店など44社と関連4団体にもヒアリングを実施した。
低い制作費を押しつけられたケースでは、「非常識な人件費単価で制作費を組まれた」「急な発注なのに人海戦術で人を集める制作費が補償されない」などの回答があった。 (23日 22:33)
公正取引委員外が調査に乗り出したのは行政の方針を反映したものだろう。「もの作り大国日本」ということで、いわゆるコンテンツ産業の代表格としてのアニメ産業の育成・強化ってアレ。コンテンツ産業強化の障害が浮かび上がったわけだけど、今後公正取引委員会がどのようなアクションを起こすのかに興味がある。
まぁ、コンテンツ産業に限らず、我が国のもの作りって、現場でもの作りに関わっている人よりも、もの作りとは関係のない人がオイシイ思いをする構造になってるからなぁ…。広告代理店のピンハネとか…。
報道発表資料・平成21年1月 (公正取引委員会)
アニメーション産業に関する実態調査報告書(概要) (PDF)
・報告書本体(上) (PDF)
・報告書本体(下) (PDF)
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