追加経済対策―未来の構想力が試される （社説@asahi.com）

　「１００年に１度の危機」なら、そこからの脱出には、明治維新や敗戦後に匹敵する国造りへのエネルギーが必要になる。それだけの大仕事に臨む戦略と実行する政治力があるのか。
　国民の多くが麻生政権に問うているのは、まさにそこである。
　麻生首相は与党幹部に、追加経済対策の検討を指示した。０９年度補正予算案のほか、複数年度にわたる対策をつくる。各界各層の英知を集めて具体案を練り上げるという。
　昨年１０～１２月期の経済成長率は、第１次石油危機の時に次ぐ戦後２番目のマイナス幅になった。先導役だった輸出の落ち込みが大きい。欧米経済の底も見えないだけに、今後も外需に期待できない局面が続くだろう。
　景気の底割れを防ぎ、失業者を支えるためには、財政面から切れ目なく対策を打っていくことが欠かせない。
　ただし、対策を理由に総選挙を先送りするのはおかしい。国民の信任を得た政権をつくることが、危機の脱出には不可欠と考えるからだ。
　ともあれ、秋までにある総選挙では、危機脱出を担うにふさわしいのはどの党かが最大の争点になろう。今度の経済対策はその力を国民に問うものになるはずだ。麻生首相と自民党はそう心得て立案してもらいたい。
　民主党もそれに対抗する案を並行してつくり、国民へ示してほしい。
　危機克服への戦略は、日本の未来を大きく左右する。将来の成長や社会の安定に向けた分野を位置づけ、そこへ人・物・金を集中させる。戦略づくりは、それを中心に据えるべきだ。
　これから世界に類のないスピードで高齢化が進む。そのなかで、温室効果ガスの排出をできるだけ抑えた産業構造を築く。こうした課題を解決するには、知識を高度化しそれを担う人材を育成する必要があり、教育の充実がかつてないほど重要になってくる。
　といって、つぎ込める財源には限りがある。対象を精選し、最少のコストで最大の効果を上げる工夫が欠かせない。無駄な道路やダムなど旧来型の公共事業は退場させて、本当に役立つ分野にこそ費用をかけたい。失業者のための財源も手厚くせねばならない。
　将来の国民負担も含めて、それらの全体像を示すべきだ。
　政府・与党の一部には、相続税を免除する代わりに無利子とした国債や、政府が独自の紙幣を発行し、財源にしようという動きがある。無利子国債は富裕層への優遇策であり、政府紙幣は通貨価値の信認を破壊する「禁じ手」だ。そんな策を必要とするほど破滅的な事態に至っているわけではない。
　通常の国債を追加発行しつつ、財政規律を大切にする姿勢を政府が示す。それが、国民に信頼され、経済対策の効果を高めることになるだろう。

　紙面の埋め草。何もそれを社説でやんなくても良いのにねぇ。書いた人は締め切りに追われて、とりあえず思いつく言葉を列挙したんじゃないかって感じ。学生のレポートじゃないんだから。
　経済対策の話をしたいんだろうけど、こんな社説書くんなら、今日はホワイトデーだから消費しようぜ！って訴えた方が経済効果があるんじゃないの？
　要するに、書いた人が言いたいのは「（経済）対策を理由に総選挙を先送りするのはおかしい。」ってことなんだろうけど、「民主党もそれ（自民党が立案する経済対策）に対抗する案を並行してつくり、国民へ示してほしい。」だなんて言ったところで、民主党がそうできない背景を分かっていて書いちゃうんだから、読者も舐められたものだ。
　そして、高齢化も、温室効果ガス削減のための産業構造も、知識の高度化も、教育も、まとめてぶった切ってそのまま並べられても、こっちとしてはなんですかそれは？としか言い様が無いな。
　まぁ、所詮「そんな策を必要とするほど破滅的な事態に至っているわけではない。」だなんて言っちゃってる時点で、書いてる人が経済対策についてまじめに考える気があるのかって疑念を持たせるのに十分だけど。