「３５人学級」　国は適正人数のビジョン示せ（7月15日付・読売社説） (YOMIURI ONLINE)

　公立小中学校の１学級の上限人数を、現在の４０人から引き下げる必要がある。中央教育審議会の分科会がそんな提言案をまとめた。文部科学省は「３５人」を軸に検討している。
　これまでは、上限を１人でも上回ると二つのクラスに分けてきたが、中教審はこうした画一的な仕組みの見直しも求めた。３５人学級で３６人になっても、１８人の２クラスにせず、３６人のまま教員を２人配置することもできるという。
　学級編制の標準見直しは、４５人から４０人に引き下げた１９８０年度以来、ほぼ３０年ぶりとなる。
　主要教科を中心に、授業時間や学習内容が大幅に増える新学習指導要領の全面実施が迫っている。学力低下、いじめや不登校など教育現場が抱える課題も多い。
　中教審が指摘したように、学級規模を小さくし、教員の目が行き届くようにすることは必要だ。
　心配なのは財源の問題である。３５人学級を実現する場合、教員は４万人以上増え、国と地方合わせて年約３０００億円が新たに必要になるという試算もある。
　中教審が「恒久的な財源確保に理解を得られるよう努めるべきだ」と言及したのも、厳しい財政事情の折、当然のことだ。
　文科省内には、教員給与に関する国と地方の負担割合を見直す考えや、今後の税制改革による増収分を財源に当て込む期待があるようだが、現実的な道筋が見えないだけに説得力を欠く。
　文科省がまずなすべきことは、義務教育段階での適正な学級人数は何人なのか、というビジョンを示すことではないか。
　すでに独自予算で教員給与を負担し、４０人を下回る学級編制を導入している自治体は多い。全国の公立小に通う児童の約８割、公立中の生徒の約６割は、３５人以下の学級に在籍している。
　そうしたクラスでは、導入前に比べ、テストの成績が向上したり、不登校の子どもが減ったりした事例が報告されている。一方で、あまり学級規模が小さくなりすぎると、子どもの社会性を育むのに支障が出るとの懸念も根強い。
　文科省は諸外国の実情なども含めて幅広い調査を行い、学級人数と教育効果との関係を検証すべきだ。説得力あるデータを提示できれば、財源確保に国民の理解を得ることも可能になろう。
　３５人学級を実りあるものにするためには、教員を増やすだけではなく、質の確保が欠かせない。研修などを通じ、指導力を向上させていくことが必要である。
（2010年7月15日01時01分 読売新聞）

　３５人というのは当たり前。「子供手当て」や｢公立高校無差別無償化｣をする財源があるのなら、こっちの方を先にするべきだった。まぁその前にするべき耐震補強の予算を削ってでもって連中に何をきたい寸だって大前提はこの際目を瞑るとして…。
　でも問題は教師。当たりの教師なら５０人学級でも問題ないけど、外れの教師であれば２０人学級でも崩壊させるだろう。現場の心ある人ならば、そのことを一番痛感しているだろうし、教育系の大学や学部の学生、そこで何が教えられているかを知っているのなら、これから外れの可能性が大きくなることを否めないだろう。