「子どもは半分」、文科相が否定＝原子力安全委員表明の被ばく量 (時事ドットコム)

　福島県内の学校の安全基準をめぐり、原子力安全委員会の代谷誠治委員が「成人の半分に当たる年１０ミリシーベルト以下の被ばくに抑えるべきだ」と述べたことを受け、高木義明文部科学相は１５日の閣議後会見で「委員の発言は、安全委全体の見解ではない。目標は２０ミリシーベルトで、（基準厳格化により）学校を頻繁に移動させることはできない」と話し、考慮の対象としない考えを示した。　政府は大気中の放射線量による被ばくが年２０ミリシーベルトに達する恐れがある地域を「計画的避難区域」とし避難を求める方針。代谷委員は１３日の記者会見で、授業再開の目安について「少なくとも半分ぐらいとすべきだ」と述べた。しかし、文科相が１４日の参院文教科学委員会で「基準は２０ミリ」と答弁すると、代谷委員は同日の会見で「委員会決定ではなく、私個人の考えだった」と発言した。　文科相は発言の修正は求めていないとしたが、安全委事務局を兼任する加藤重治文科省審議官が代谷委員の会見に同席し、「文科省が主体的に判断すべきこと」と強調する場面もあった。　文科相はまた、文科省と経済産業省資源エネルギー庁が共同発行している小中学生向けの副読本に「大きな津波が襲ってきても、原発の機能が損なわれないよう設計している」などの記述があるとして、内容の見直しを表明した。（2011/04/15-13:37）