6434人が犠牲となった阪神大震災は17日で発生から17年になる。被災地の街並みにかつての傷痕はうかがえなくなったが、家を失った人たちが移り住んだ復興公営住宅では1人暮らしの高齢者が増え、孤立対策が課題だ。神戸経済も低迷が続く。昨年3月に東日本大震災が発生し、多くの被災者が仮設住宅や避難先で暮らす。復興したと言われる「1・17」の現場が内包する課題は、東日本の被災地の将来を映す鏡でもある。【阪神大震災取材班】東日本大震災の傷跡及びそれに付随する人災に振り回された昨年の記憶が生々しい今日ではあるが、17年たった今も阪神大震災を生きている人達がいるのは悲しく残念なことである。
災害復興公営住宅では、入居者の死亡で被災者以外の人に入れ替わるケースも相次ぎ、11年11月の高齢化率(65歳以上が占める割合)は48.0%と微減に転じた。しかし、1人暮らしの高齢世帯の割合は43.7%と上昇する一方だ。 さらに、自治体が民間から20年契約で借り上げた復興住宅の入居期限が迫る。入居者は16年末から順次、住み替えを余儀なくされる。兵庫県の意向調査結果では、約3割の世帯が「住み替えは困難」と答え、うち8割以上が高齢者だった。
80年に世界4位だった神戸港のコンテナ取扱量は、震災前の8割、世界48位(10年)に転落した。政府は10年に予算を重点配分する「国際コンテナ戦略港湾」に指定し、昨年1~9月は前年同期比約3%増となったが、かつての勢いはない。
主要産業だったケミカルシューズの従業員数は11年に約2700人と震災前の約4割に落ち込んだ。被災自治体が中小企業を対象に実施した「緊急災害復旧資金融資」は、経営破綻などで1割の529億円分が返済不可能となっている。
震災から15年を経て349人が把握された「震災障害者」も、調査は継続されず、実態は不明のままだ。災害弔慰金法に基づく災害障害見舞金は、要件が両腕切断など労災等級1級程度と厳しいため支給は64人にとどまっている。 計20カ所の復興土地区画整理事業は昨年3月、全て終了した。
◇鎮魂の6434本
兵庫県伊丹市の昆陽池(こやいけ)公園では16日夕、阪神大震災の犠牲者の数と同じ6434本のろうそくをともす「追悼のつどい」があった。震災12時間前の午後5時46分に参加者が火をともし、東日本大震災の犠牲者の冥福も祈った。
毎日新聞 2012年1月17日 1時03分(最終更新 1月17日 2時53分)
阪神大震災は現在にアスベスト被害(情報がなかったがゆえの被害者の増加)をもたらしたが、東日本大震災は何をもたらすのだろう。
僕はただ不幸になる人がひとりでもすくなるなることを願うしかできない弱い立場である。
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