昭和の日に考えたい、昭和天皇「元旦詔書」が投げかける重要な問い 令和の課題、となるかもしれない（辻田 真佐憲＠現代ビジネス）
平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明（東京新聞）
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。
大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。
消費税が導入されて30年。「でも社会保障が良くなった実感はない。消費税は一体何のために使われたの？」という方。 是非、下のグラフをご覧ください。(出典：消費税をなくす会)（山下芳生認証済みアカウント@jcpyamashita）
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