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宣言は遅かった…フランス在住日本人が「コロナで自主的休校」した理由 自分たちの身は自分で守るしかなかった(下野 真緒@FRaU)
9歳の男児がヘディングで脳出血か。日本少年サッカーを覆う「闇」 英国では11歳以下のヘディング禁止(島沢 優子@FRaU)
科学的に証明! 筋トレすると「仕事ができる人」になれるワケ まるで天然のエナジードリンク(谷口 智一@マネー現代)
新型コロナ危機で「妖怪」が話題…幕末の怪談が教えてくれること 迷信だからと笑うことはできない(吉田 悠軌@現代ビジネス)
3 件のコメント:
ウイルスとの戦いに「成功します」 英女王が異例の演説
https://www.bbc.com/japanese/52177225
安倍総理大臣 みんな「緊急事態宣言」を出されても補償がなければ外出して働くしかないのです
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200406-00171772/
相変わらずの「補償なき緊急事態宣言」では市民は働きに出るしかない
まず不要不急の外出は控えてほしいことは言うまでもないが、外出をしなければならない人々が大勢いる。
なぜかと言えば、ワーキングプア、低所得階層が増え続けてきたからだ。
<新型コロナ>緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解
https://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040390070315.html?__twitter_impression=true
通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。
しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」(同省監督課)としている。
また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。
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