経済アナリスト森永卓郎、恐怖の大予言「’23年から始まる“令和大不況”に備えよ」https://nikkan-spa.jp/1873183?cx_clicks_art_mdl=2_title 政府による為替介入は焼け石に水でカネをドブに捨てているに等しい─そんな批判もあるが、見当違いのようだ。森永氏によれば、日本の外貨準備高のうち為替介入に使える資金は約1兆ドル。現在の相場ですべて使えば「40兆円超の利益が出る」という。“リーマン超え”の不況になる恐れも「それを経済対策に使えばいいのですが、岸田政権にそんな大胆さはないのが残念。ただ、やろうと思えばいつでも円安は退治できるわけです。1ドル170円なんて相場は訪れず、ドル買いに走っている投資家は痛い目を見ます」 円安と物価上昇の終息は吉報のように思えるが、森永氏は「むしろ’23年からはリーマン・ショック以上の不況になる恐れがある」と続ける。「リスクは2つあって、まずは利上げです。来年4月頃からはコロナ禍で行われた“ゼロゼロ融資”の有利子化が始まるのですが、そこで急に利上げしたらさらに返済できず、倒産や失業者が増えるのは明白です。 また、住宅ローンを変動金利で借りている人が約7割いるのだから、ギリギリの返済計画の人だと破たんするケースも出てくるでしょう」
自衛隊に当事者能力がないので、防衛費を上げても防衛は強化できないhttps://japan-indepth.jp/?p=71442…安倍元首相が借金軍拡を言い出したのはアベノミクスの失敗は、誰が見ても明らかなり、自分の権力維持のために「強いリーダー」を演出するための方便だったではないか。そもそも安倍首相が約束していた10年でGDP650兆円、個人所得150万円アップが実現していたら防衛費増額に国債を発行する必要などなかったはずだ。 …2012年の小泉内閣では有事法が制定されて、自衛隊を縛る規制の緩和に一定の成果をみた。だがその後同様な法改正を政府も、防衛省も行っていない。政策官庁のとしての自覚も網力もないならばかつての内閣の外局だった防衛庁でよかったろう。
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経済アナリスト森永卓郎、恐怖の大予言「’23年から始まる“令和大不況”に備えよ」
https://nikkan-spa.jp/1873183?cx_clicks_art_mdl=2_title
政府による為替介入は焼け石に水でカネをドブに捨てているに等しい─そんな批判もあるが、見当違いのようだ。森永氏によれば、日本の外貨準備高のうち為替介入に使える資金は約1兆ドル。現在の相場ですべて使えば「40兆円超の利益が出る」という。
“リーマン超え”の不況になる恐れも
「それを経済対策に使えばいいのですが、岸田政権にそんな大胆さはないのが残念。ただ、やろうと思えばいつでも円安は退治できるわけです。1ドル170円なんて相場は訪れず、ドル買いに走っている投資家は痛い目を見ます」
円安と物価上昇の終息は吉報のように思えるが、森永氏は「むしろ’23年からはリーマン・ショック以上の不況になる恐れがある」と続ける。
「リスクは2つあって、まずは利上げです。来年4月頃からはコロナ禍で行われた“ゼロゼロ融資”の有利子化が始まるのですが、そこで急に利上げしたらさらに返済できず、倒産や失業者が増えるのは明白です。
また、住宅ローンを変動金利で借りている人が約7割いるのだから、ギリギリの返済計画の人だと破たんするケースも出てくるでしょう」
自衛隊に当事者能力がないので、防衛費を上げても防衛は強化できない
https://japan-indepth.jp/?p=71442
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安倍元首相が借金軍拡を言い出したのはアベノミクスの失敗は、誰が見ても明らかなり、自分の権力維持のために「強いリーダー」を演出するための方便だったではないか。そもそも安倍首相が約束していた10年でGDP650兆円、個人所得150万円アップが実現していたら防衛費増額に国債を発行する必要などなかったはずだ。
…2012年の小泉内閣では有事法が制定されて、自衛隊を縛る規制の緩和に一定の成果をみた。だがその後同様な法改正を政府も、防衛省も行っていない。政策官庁のとしての自覚も網力もないならばかつての内閣の外局だった防衛庁でよかったろう。
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