各党の支持率は「支持政党はない38.5％」NHK世論調査https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231113/k10014256251000.html
サトウヒロシ🐰真顔戦士。まずは医療費、全世代３割負担。現役世代を苦しめる社会保険料を低減しよう@satobtchttps://twitter.com/satobtc/status/1724016025690403109【円安が進む理由】簡単に解説。少し長いけど、勉強になると思うんで読んでね。2000年代、日本はかつて長らく続く円高に苦しんでいいました。とりわけリーマンショック後に進んだ極端な円安はすさまじく、2012年には1ドル79円の史上最高値をつけます。日本の基幹産業である製造業は、兼ねてからの円高に備えていろいろな手をうって対抗しました。その基本戦略は、日本で生産するのをやめて、中国・タイなどをはじめ、海外に拠点を移すということです。これら人件費の安いところで生産して、それを世界中に売る（日本含む）という方式が進みました。製造業だけではなく他の企業もこれにならいます。強い円を背景に、海外の会社を買収するというのもトレンドになりました。リクルートのような超ドメなイメージのある企業も、海外の人材会社を買収して、もはや実はその会社からの利益が半分以上を占めているみたいな例もあります。また大企業だけでなく中堅企業も相当数に海外進出を行いました。海外進出ブームが起きました。企業は海外で生産して、海外に売っています。その利益は、海外の子会社にたまります。たとえば、米国の子会社があると、ドルで生産し、ドル建てで売って、利益はドルで残ります。タイでも中国でも、これは同じです。現地の子会社が、現地で作って、現地で売って、現地の通貨を稼いで、現地の子会社に利益がたまります。日本の企業は、実はすでに売上の以上を半分を海外で稼いでいるのです。さて、ここでコロナ以降の急激な円安局面がやってきました。これらの日本企業の海外の子会社は、とくにシェアを伸ばしてなくても、円が安くなるにつれ、円に換算したときの見かけの利益は増えます。ここがポイントですので、よく理解してほしいのですが、たとえば、米国の子会社で売上は横ばいで、利益が１００万ドルで一定だとしても、円に換算すれば、１００円→１５０円で、利益額は１．５倍になるわけです。（円はドルに対してだけでなく、タイバーツやベトナムドンに対しても大幅に安くなりました。ほぼすべての通貨に対して独歩安です。ほぼすべての海外拠点で、円建て利益が爆増することとなりました）しかし、国内を見ると、去年あたりまではあまり物価も上がっていませんでしたから、この為替で増えた分の利益は、日本で生活しているひとに取っては、まさに丸儲けです。ということで製造業やら商社やら、おもに海外で稼いてでいる会社の社員は、これを1000万とかのレベルのボーナスで頂きました。国内組とすごい格差ができたんですね。これも円安のおかげです。従来は、円安だと、国内で作っている企業の輸出が伸びるというイメージですが、そうはあまりなってません。もう国内で外に売るものはあんまりないんです。海外で全部つくって、海外に直接売ってるんですよ。なんで、国内で作っている人が潤うのは、せいぜいインバウンドの一部くらいです。国内ベースの製造業の殆どは、むしろ人で不足で、ものが生産できないくらいじゃないですかね。で、この海外にたまった外貨建ての利益ですが、政府としての狙いは、これが円に両替されて日本にもどってくることを期待していました。そのための税制も減税しました。円に両替してもどってくれば、円を買う圧力になって円安も戻るし、また、海外で稼いだ金で日本国内で消費するってことですから、純粋に資金流入があるってことになりますから、日本の経済も良くなるはずだったのです。しかし蓋をあけてみるとそうではなかった。なぜか？国内で買うものが無かったんです。企業は別に娯楽の消費はしませんから、企業が買うものというのは次の利益をうむための再投資や、もしくは企業への出資や買収です。しかし、国内にはそれらの受け皿がなかった。もう国内に投資しても伸びしろがあるわけないし、工場などをつくっても人も居ないから操業できない。買収だって、国内の会社に出資・買収するより、もっとも経済が延びている地域の会社に出資したほうがよい。現地で溜まった企業の利益は、日本国外に再投資されることとなったのです。さらに、日本からのキャピタルフライトも重なります。日本国内はだめだとおもって、海外で運用するひとが増える。国内の貯蓄が、S&P500に流れる。経常収支というところをみてみるとわかるのですが、こうした直接投資（企業買収とか工場設立など）に加えて、近年は証券投資の額がものすごく増えています。こうして、お金はどんどん外に逃げます。海外で稼いだ利益は国内に戻らず（円を必要な人がおらず）、国内のお金は海外に流出する（円を売るひとが増える）。これが経済構造からみた円安要因です。円安には日米の金利差というものも働いています。そちらは米国の高金利が一服すれば多少緩和されるでしょう。しかし、この構造的な円安要因は、容易には解消されずらいです。日本国内に投資機会がない。人口も増えず、今後も増え得る見込みもないです。イノベーション？なんだっけそれ。老人ばかりで、ライドシェアも解禁できない岩盤規制の国ですよ。これが、今後も多少の揺り戻しはあっても、円がふたたび１００円とかにはならないであろう理由です。なお、ここで解説したことは、知る人ぞ知ることではなく、海外の企業を経営していたり、外国に住んでいたりすると、たぶんみんな知っている・共有している、わりあい前提に近い事柄です。初耳でしたというひとは、国内の人だけです。私の独自の理論でもないし、諸説議論があるなかの片方の意見というわけでもなくて、ほぼみんな同意している話だとおもいます。なので、ヤバイんですよ。なにかの、参考になれば幸いです。
日本人が｢ますます貧しくなっている｣という証左ビッグマック指数が改善しての喜べない理由https://toyokeizai.net/articles/-/713803
Z世代の約7割が「日本社会の未来に希望なし」、理由は？https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2309/29/news067.html
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各党の支持率は「支持政党はない38.5％」NHK世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231113/k10014256251000.html
サトウヒロシ🐰真顔戦士。まずは医療費、全世代３割負担。現役世代を苦しめる社会保険料を低減しよう
@satobtc
https://twitter.com/satobtc/status/1724016025690403109
【円安が進む理由】簡単に解説。
少し長いけど、勉強になると思うんで読んでね。
2000年代、日本はかつて長らく続く円高に苦しんでいいました。とりわけリーマンショック後に進んだ極端な円安はすさまじく、2012年には1ドル79円の史上最高値をつけます。
日本の基幹産業である製造業は、兼ねてからの円高に備えていろいろな手をうって対抗しました。
その基本戦略は、日本で生産するのをやめて、中国・タイなどをはじめ、海外に拠点を移すということです。これら人件費の安いところで生産して、それを世界中に売る（日本含む）という方式が進みました。
製造業だけではなく他の企業もこれにならいます。強い円を背景に、海外の会社を買収するというのもトレンドになりました。リクルートのような超ドメなイメージのある企業も、海外の人材会社を買収して、もはや実はその会社からの利益が半分以上を占めているみたいな例もあります。
また大企業だけでなく中堅企業も相当数に海外進出を行いました。海外進出ブームが起きました。
企業は海外で生産して、海外に売っています。その利益は、海外の子会社にたまります。
たとえば、米国の子会社があると、ドルで生産し、ドル建てで売って、利益はドルで残ります。
タイでも中国でも、これは同じです。現地の子会社が、現地で作って、現地で売って、現地の通貨を稼いで、現地の子会社に利益がたまります。
日本の企業は、実はすでに売上の以上を半分を海外で稼いでいるのです。
さて、ここでコロナ以降の急激な円安局面がやってきました。
これらの日本企業の海外の子会社は、とくにシェアを伸ばしてなくても、円が安くなるにつれ、円に換算したときの見かけの利益は増えます。ここがポイントですので、よく理解してほしいのですが、たとえば、米国の子会社で売上は横ばいで、利益が１００万ドルで一定だとしても、円に換算すれば、１００円→１５０円で、利益額は１．５倍になるわけです。
（円はドルに対してだけでなく、タイバーツやベトナムドンに対しても大幅に安くなりました。ほぼすべての通貨に対して独歩安です。ほぼすべての海外拠点で、円建て利益が爆増することとなりました）
しかし、国内を見ると、去年あたりまではあまり物価も上がっていませんでしたから、この為替で増えた分の利益は、日本で生活しているひとに取っては、まさに丸儲けです。
ということで製造業やら商社やら、おもに海外で稼いてでいる会社の社員は、これを1000万とかのレベルのボーナスで頂きました。国内組とすごい格差ができたんですね。これも円安のおかげです。
従来は、円安だと、国内で作っている企業の輸出が伸びるというイメージですが、そうはあまりなってません。
もう国内で外に売るものはあんまりないんです。
海外で全部つくって、海外に直接売ってるんですよ。
なんで、国内で作っている人が潤うのは、せいぜいインバウンドの一部くらいです。国内ベースの製造業の殆どは、むしろ人で不足で、ものが生産できないくらいじゃないですかね。
で、この海外にたまった外貨建ての利益ですが、政府としての狙いは、これが円に両替されて日本にもどってくることを期待していました。そのための税制も減税しました。
円に両替してもどってくれば、円を買う圧力になって円安も戻るし、また、海外で稼いだ金で日本国内で消費するってことですから、純粋に資金流入があるってことになりますから、日本の経済も良くなるはずだったのです。
しかし蓋をあけてみるとそうではなかった。
なぜか？
国内で買うものが無かったんです。
企業は別に娯楽の消費はしませんから、企業が買うものというのは次の利益をうむための再投資や、もしくは企業への出資や買収です。
しかし、国内にはそれらの受け皿がなかった。もう国内に投資しても伸びしろがあるわけないし、工場などをつくっても人も居ないから操業できない。買収だって、国内の会社に出資・買収するより、もっとも経済が延びている地域の会社に出資したほうがよい。
現地で溜まった企業の利益は、日本国外に再投資されることとなったのです。
さらに、日本からのキャピタルフライトも重なります。日本国内はだめだとおもって、海外で運用するひとが増える。国内の貯蓄が、S&P500に流れる。
経常収支というところをみてみるとわかるのですが、こうした直接投資（企業買収とか工場設立など）に加えて、近年は証券投資の額がものすごく増えています。
こうして、お金はどんどん外に逃げます。
海外で稼いだ利益は国内に戻らず（円を必要な人がおらず）、国内のお金は海外に流出する（円を売るひとが増える）。
これが経済構造からみた円安要因です。
円安には日米の金利差というものも働いています。そちらは米国の高金利が一服すれば多少緩和されるでしょう。
しかし、この構造的な円安要因は、容易には解消されずらいです。
日本国内に投資機会がない。人口も増えず、今後も増え得る見込みもないです。イノベーション？なんだっけそれ。老人ばかりで、ライドシェアも解禁できない岩盤規制の国ですよ。
これが、今後も多少の揺り戻しはあっても、円がふたたび１００円とかにはならないであろう理由です。
なお、ここで解説したことは、知る人ぞ知ることではなく、海外の企業を経営していたり、外国に住んでいたりすると、たぶんみんな知っている・共有している、わりあい前提に近い事柄です。初耳でしたというひとは、国内の人だけです。
私の独自の理論でもないし、諸説議論があるなかの片方の意見というわけでもなくて、ほぼみんな同意している話だとおもいます。なので、ヤバイんですよ。
なにかの、参考になれば幸いです。
日本人が｢ますます貧しくなっている｣という証左
ビッグマック指数が改善しての喜べない理由
https://toyokeizai.net/articles/-/713803
Z世代の約7割が「日本社会の未来に希望なし」、理由は？
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2309/29/news067.html
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