与党「過半数の好機」…高支持率の自民「誰が見ても解散したくなる数字」、選挙協力進まず立民「今やられたら大敗」https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260110-GYT1T00033/
日経平均先物が急騰、高市政権の経済政策への期待で「高市トレード」再現なるか…連休明けは大幅な株高の展開もhttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20260110-GYT1T00282/
中国の国有企業がレアアースの新規契約停止 日本の一部企業に伝達、既存契約の破棄も検討https://www.sankei.com/article/20260110-WE2FR5LF6RIKDJVUQL6Q4Y23XM/
40年間欠かさず国民年金840万円払って、やっと受け取れるのが月額6.9万円だけど、40年間840万円を自由に使って、国民年金を1円も払ってこなかった人が生活保護で13万円受け取れるの、考えるだけで頭痛がする話https://posfie.com/@taimport/p/YUv4sGM
地方から医療が消える 外科医が20年で半減する未来https://note.com/drneurosur/n/n837c5e7c4a2b
〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを （特別報道部長・西田義洋）＝全文を削除しましたhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/459463東京新聞、ツッコミ続出の新年コラムを削除＆謝罪 X引用は「誤り」、「コラムとして成立しなくなる」https://www.j-cast.com/2026/01/09510906.html
地方出身者が東京で一番衝撃を受けるのって、金持ちの多さじゃなくて「貧乏の選択肢の多さ」で、東京ならお金がなくても無料のイベントや展示、安い飲食店が無数にあるが、田舎の貧乏は、家でテレビ見るかイオンのフードコートで粘るしかないという話https://posfie.com/@taimport/p/7h61Vpb
「クビにできないから賃上げできない」が事実ならば、給料は安いけどクビになりにくい正規労働者と、給料は高いけどクビになりやすい非正規労働者という、リスクと報酬のトレードオフの雇用に枝分かれするはずという話https://posfie.com/@taimport/p/5Hin5Tj
氷床なしのグリーンランド、ほとんどの日本人が“あの県”を思い浮かべてしまう「俺等に逆らったら大西洋の水止めるぞ」https://togetter.com/li/2649965
日本のタカ派は｢大国日本｣という幻影から脱却せよhttps://news.line.me/detail/oa-rp25870/c2cbuutigfrd?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none高市首相が台湾有事を日本の「存立危機事態」に該当しうるとの認識を国会で示してから、2カ月が過ぎた。中国はこの間、台湾問題を「核心中の核心」と位置づけているだけに、「戦後、日本の指導者が対外的な武力行使の意思を示したのは初めてだ」「日本は一線を越えた」などと強く反発している。外交的な牽制に始まり、日本への旅行自粛を含む非公式な圧力、軍事的示威行動、さらには輸出規制といった経済措置に至るまで、中国はあらゆる手段を講じ、日本への圧力を一段と強めている。現実を見ず、爽快感さえ感じればいいのかこうした中国の反発を受け、日本国内のタカ派保守層では、「中国の恫喝に屈するな」「毅然と対応せよ」といった強硬論が勢いを増している。例えば、保守系オピニオン誌『WiLL』の2026年2月号は、「戦狼外交を黙らせる高市戦略」「もう許せない！ 中国という悪党」と題した記事を掲載した。確かに、こうした国威や国家主義を前面に押し出す言説は、中国を強く批判し、愛国的感情を喚起することで、一定の爽快感を与える。しかし、これらの議論は、日本が現在置かれている国際的な立場や国力の現実を、果たしてどこまで正確に捉えているのだろうか。むしろそこには、日本がいまだに拭いきれずにいる「大国日本」という幻影が色濃く反映されているように見える。そして、中国の軍事的・経済的台頭をなかなか正面から受け入れられない（認められない）、複雑な心理的葛藤が透けて見える。テレビのニュースや情報番組では、アメリカ、中国、日本を並べた図が頻繁に使われる。3カ国が対等に配置され、「米中対立の中で日本はどうするのか」とよく語られる。しかし、残念ながら、これは国際政治経済の実像から大きく乖離した表現だ。アメリカと中国は、軍事、経済、技術、外交のあらゆる領域で世界秩序の行方を左右する明確な「大国」（グローバルパワー）である。一方、日本はその範疇には属していない。「米中日同列」というメディアの錯覚かつて中曽根康弘元首相が位置づけたように、日本は核を持たない「非核中級国家（ミドルパワー）」であり、その立場は過去も現在も変わっていない。それにもかかわらず、国内では日本を無意識のうちに米中と同格の存在として扱う言説が、なお根強く残っている。この「大国日本」という虚像は、高度経済成長期から世界第2位のGDP（国内総生産）を誇った時代の成功体験に深く根差している。しかし、現実と乖離した自己認識は、ときに外交や安全保障政策の判断を誤らせる。大国意識に突き動かされた政策は、国内向けの自己満足にとどまるならまだしも、国家全体を危うい方向へ導きかねない。現実を直視するためには、感情ではなく数字を見る必要がある。1980年、日本の名目GDP（国内総生産）は中国の約4倍に達していた。バブル経済の絶頂期である90年には、その差は約10倍にまで拡大した。中国の人口が日本の約10倍であることを考えれば、当時の日本人1人当たりのGDPは、中国人100人分に相当する計算になる。この圧倒的な経済格差が、日本社会に強固な「大国意識」を刻み込んだ。しかし、21世紀に入ると状況は一変する。中国経済の急成長により日中のGDP比は再び4倍程度に縮小し、10年にはついに逆転された。現在では、中国のGDPは日本の約5倍に達している。わずか40年の間に、日本は「10倍の差で中国を引き離していた側」から、「5倍の差をつけられる側」へと立場を大きく変えたのである。なお、日本は中国に抜かれるまで、長らく世界第2位の経済大国と位置づけられてきた。しかし、26年にはGDPでインドに抜かれ、世界5位へと後退する見通しである。軍事面でも日中の差は明白だ。中国の国防費は25年時点で、日本の防衛予算の4倍以上に上る。しかも、中国が公表している国防費は、実際の軍事支出の一部にすぎないとの見方が根強い。人員面でも、中国人民解放軍が約200万人規模の現役兵力を有するのに対し、自衛隊は現員で約22万人にとどまる。また、中国は核戦力の増強を急速に進めている。25年9月に北京で行われた軍事パレードでは、地上発射型大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射型大陸間弾道ミサイル（SLBM）、空中発射弾道ミサイル（ALBM）といった、核弾頭搭載が可能な陸海空の「核の三本柱」を内外に誇示した。一方、日本は非核三原則を堅持しており、核戦力という選択肢を持たない。こうした圧倒的な国力差を直視せず、国の指導者が軍事的なパワーゲームの文脈で中国をわざわざ刺激するような言動を取ることは、戦略的合理性を欠いた危険な行為と言わざるをえない。日本がアジアのナンバー1だった20世紀こそ異常より長い歴史の視点に立てば、20世紀の100年間、日本がアジアのナンバーワンであったこと自体が、むしろ東アジアにおける「異常な状態」だったと捉えるべきだろう。清朝末期から20世紀前半にかけての中国の深刻な混乱と、日本の急速な近代化。この歴史的条件が重なったことで、地域の力関係に一時的な逆転が生じた。現在、中国が再び地域の中心的存在として台頭した状況は、歴史という大きな振り子が本来の位置へ戻りつつある過程、すなわち東アジアが「通常の状態」に回帰している姿と見ることができる。好むと好まざるとにかかわらず、この冷徹な世界観と、日本が置かれている立場を受け入れられるかどうかは、今後の対中政策を根本から左右する。感情や虚勢ではなく、現実を踏まえた戦略的リアリズムに基づかない対中姿勢は、日本を誤った方向へ導きかねない。国内のタカ派による言説は、しばしば国民感情を鼓舞する。しかし、過度なナショナリズムに基づく強硬姿勢は、合理的で冷静な危機管理を困難にする。また、さらなる対中強硬姿勢は、日本自身にとって新たな戦略的リスクをはらむ。大国間の取引を優先し、中国とのグランドバーゲン（大取引）を模索するトランプ政権の下では、日本が想定してきた対中包囲の前提が崩れ、結果として「ハシゴを外される」可能性も否定できないからだ。歴史的に中国と何度も国境で武力衝突を繰り返してきたインドの外交官たちは、筆者の取材に対し、「インドは3000㎞以上も中国と国境を接しているため、無用な緊張対立を避けざるをえない」とつねに語っていた。日本も本質的には同じ立場にある。最悪のシナリオは、日本と中国が再び戦争に突入し、多くの犠牲者を生むことだ。緊張が高まる中、自衛隊と中国軍の間で偶発的なアクシデントが起きれば、不信感が一気に武力衝突へ転化するリスクは現実的に存在する。だからこそ、両国の政治指導層には、日中戦争を何としてでも避けるという強い意思が求められる。必要なのは、まず緊張をエスカレートさせないことだ。ナショナリズムが高める偶発衝突のリスク東南アジア諸国の対中外交は、日本に多くの示唆を与える。フィリピンはアメリカ軍との合同演習を重ねる親米路線を取る一方、マレーシアは米中対立に巻き込まれないよう中立を維持している。マレーシアの外交官は筆者に、「中国は最大の貿易相手国であり、経済的結びつきが極めて強い。われわれは小国で、中国に正面から対立できるほど強くない」と語った。国力差を冷静に認める。大国間対立に巻き込まれない。経済的現実を優先する。無用な緊張を避ける――。日本と同じミドルパワーに位置づけられるマレーシアが日本に必要な世界観を示している。添谷芳秀・慶応義塾大学名誉教授は著書『日本の「ミドルパワー」外交――戦後日本の選択と構想』（ちくま新書、05年）の中で、日本はミドルパワーとしてのアイデンティティーを再確認して出直すべきだと訴えた。添谷氏はアジア、いや世界の中で台頭する中国と同じレベルで競い合うのではなく、オーストラリアや韓国、カナダなど他のインド太平洋地域諸国と連携するという視点から長期の戦略を構想すべきだと訴えてきた。日本は、在日米軍の完全撤退（つまり日米安保条約の破棄）、憲法9条の改正、さらには核武装を実現して大国になるという選択肢は持ちえない。そうした政治的野心もない。国民コンセンサスもない。憲法や軍事力、資源、歴史問題、対外発信力といった構造的制約を抱え、米中並みの大国外交を展開できる国ではない。今こそ非核・平和主義を基軸とする国家像をしかし、今もなお大国意識の自己認識の歪みが横たわっている。本来は、自らの国力を踏まえ、非核と平和主義を基軸とするミドルパワーとしての国家像を明確に打ち出すべきだろう。対中姿勢を誤らないために必要なのは、国民受けのよい威勢の姿勢ではなく、冷静な自己認識と長期的な世界観である。防衛力を抜本的に強化する中でも、自らの限界を知り、その限界の中で最大の影響力を発揮する「成熟したミドルパワー」としての国家像だ。それこそが、日本が不必要な対立を避けつつ、国益を守り、日本が生き残るための現実的な道なのである。（高橋 浩祐 : 米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員）
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与党「過半数の好機」…高支持率の自民「誰が見ても解散したくなる数字」、選挙協力進まず立民「今やられたら大敗」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260110-GYT1T00033/
日経平均先物が急騰、高市政権の経済政策への期待で「高市トレード」再現なるか…連休明けは大幅な株高の展開も
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260110-GYT1T00282/
中国の国有企業がレアアースの新規契約停止 日本の一部企業に伝達、既存契約の破棄も検討
https://www.sankei.com/article/20260110-WE2FR5LF6RIKDJVUQL6Q4Y23XM/
40年間欠かさず国民年金840万円払って、やっと受け取れるのが月額6.9万円だけど、40年間840万円を自由に使って、国民年金を1円も払ってこなかった人が生活保護で13万円受け取れるの、考えるだけで頭痛がする話
https://posfie.com/@taimport/p/YUv4sGM
地方から医療が消える 外科医が20年で半減する未来
https://note.com/drneurosur/n/n837c5e7c4a2b
〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを （特別報道部長・西田義洋）＝全文を削除しました
https://www.tokyo-np.co.jp/article/459463
東京新聞、ツッコミ続出の新年コラムを削除＆謝罪 X引用は「誤り」、「コラムとして成立しなくなる」
https://www.j-cast.com/2026/01/09510906.html
地方出身者が東京で一番衝撃を受けるのって、金持ちの多さじゃなくて「貧乏の選択肢の多さ」で、東京ならお金がなくても無料のイベントや展示、安い飲食店が無数にあるが、田舎の貧乏は、家でテレビ見るかイオンのフードコートで粘るしかないという話
https://posfie.com/@taimport/p/7h61Vpb
「クビにできないから賃上げできない」が事実ならば、給料は安いけどクビになりにくい正規労働者と、給料は高いけどクビになりやすい非正規労働者という、リスクと報酬のトレードオフの雇用に枝分かれするはずという話
https://posfie.com/@taimport/p/5Hin5Tj
氷床なしのグリーンランド、ほとんどの日本人が“あの県”を思い浮かべてしまう「俺等に逆らったら大西洋の水止めるぞ」
https://togetter.com/li/2649965
日本のタカ派は｢大国日本｣という幻影から脱却せよ
https://news.line.me/detail/oa-rp25870/c2cbuutigfrd?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none
高市首相が台湾有事を日本の「存立危機事態」に該当しうるとの認識を国会で示してから、2カ月が過ぎた。中国はこの間、台湾問題を「核心中の核心」と位置づけているだけに、「戦後、日本の指導者が対外的な武力行使の意思を示したのは初めてだ」「日本は一線を越えた」などと強く反発している。
外交的な牽制に始まり、日本への旅行自粛を含む非公式な圧力、軍事的示威行動、さらには輸出規制といった経済措置に至るまで、中国はあらゆる手段を講じ、日本への圧力を一段と強めている。
現実を見ず、爽快感さえ感じればいいのか
こうした中国の反発を受け、日本国内のタカ派保守層では、「中国の恫喝に屈するな」「毅然と対応せよ」といった強硬論が勢いを増している。例えば、保守系オピニオン誌『WiLL』の2026年2月号は、「戦狼外交を黙らせる高市戦略」「もう許せない！ 中国という悪党」と題した記事を掲載した。
確かに、こうした国威や国家主義を前面に押し出す言説は、中国を強く批判し、愛国的感情を喚起することで、一定の爽快感を与える。しかし、これらの議論は、日本が現在置かれている国際的な立場や国力の現実を、果たしてどこまで正確に捉えているのだろうか。
むしろそこには、日本がいまだに拭いきれずにいる「大国日本」という幻影が色濃く反映されているように見える。そして、中国の軍事的・経済的台頭をなかなか正面から受け入れられない（認められない）、複雑な心理的葛藤が透けて見える。
テレビのニュースや情報番組では、アメリカ、中国、日本を並べた図が頻繁に使われる。3カ国が対等に配置され、「米中対立の中で日本はどうするのか」とよく語られる。しかし、残念ながら、これは国際政治経済の実像から大きく乖離した表現だ。
アメリカと中国は、軍事、経済、技術、外交のあらゆる領域で世界秩序の行方を左右する明確な「大国」（グローバルパワー）である。一方、日本はその範疇には属していない。
「米中日同列」というメディアの錯覚
かつて中曽根康弘元首相が位置づけたように、日本は核を持たない「非核中級国家（ミドルパワー）」であり、その立場は過去も現在も変わっていない。それにもかかわらず、国内では日本を無意識のうちに米中と同格の存在として扱う言説が、なお根強く残っている。
この「大国日本」という虚像は、高度経済成長期から世界第2位のGDP（国内総生産）を誇った時代の成功体験に深く根差している。しかし、現実と乖離した自己認識は、ときに外交や安全保障政策の判断を誤らせる。大国意識に突き動かされた政策は、国内向けの自己満足にとどまるならまだしも、国家全体を危うい方向へ導きかねない。
現実を直視するためには、感情ではなく数字を見る必要がある。1980年、日本の名目GDP（国内総生産）は中国の約4倍に達していた。バブル経済の絶頂期である90年には、その差は約10倍にまで拡大した。中国の人口が日本の約10倍であることを考えれば、当時の日本人1人当たりのGDPは、中国人100人分に相当する計算になる。この圧倒的な経済格差が、日本社会に強固な「大国意識」を刻み込んだ。
しかし、21世紀に入ると状況は一変する。中国経済の急成長により日中のGDP比は再び4倍程度に縮小し、10年にはついに逆転された。現在では、中国のGDPは日本の約5倍に達している。わずか40年の間に、日本は「10倍の差で中国を引き離していた側」から、「5倍の差をつけられる側」へと立場を大きく変えたのである。
なお、日本は中国に抜かれるまで、長らく世界第2位の経済大国と位置づけられてきた。しかし、26年にはGDPでインドに抜かれ、世界5位へと後退する見通しである。
軍事面でも日中の差は明白だ。中国の国防費は25年時点で、日本の防衛予算の4倍以上に上る。しかも、中国が公表している国防費は、実際の軍事支出の一部にすぎないとの見方が根強い。人員面でも、中国人民解放軍が約200万人規模の現役兵力を有するのに対し、自衛隊は現員で約22万人にとどまる。
また、中国は核戦力の増強を急速に進めている。25年9月に北京で行われた軍事パレードでは、地上発射型大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射型大陸間弾道ミサイル（SLBM）、空中発射弾道ミサイル（ALBM）といった、核弾頭搭載が可能な陸海空の「核の三本柱」を内外に誇示した。一方、日本は非核三原則を堅持しており、核戦力という選択肢を持たない。
こうした圧倒的な国力差を直視せず、国の指導者が軍事的なパワーゲームの文脈で中国をわざわざ刺激するような言動を取ることは、戦略的合理性を欠いた危険な行為と言わざるをえない。
日本がアジアのナンバー1だった20世紀こそ異常
より長い歴史の視点に立てば、20世紀の100年間、日本がアジアのナンバーワンであったこと自体が、むしろ東アジアにおける「異常な状態」だったと捉えるべきだろう。清朝末期から20世紀前半にかけての中国の深刻な混乱と、日本の急速な近代化。この歴史的条件が重なったことで、地域の力関係に一時的な逆転が生じた。
現在、中国が再び地域の中心的存在として台頭した状況は、歴史という大きな振り子が本来の位置へ戻りつつある過程、すなわち東アジアが「通常の状態」に回帰している姿と見ることができる。
好むと好まざるとにかかわらず、この冷徹な世界観と、日本が置かれている立場を受け入れられるかどうかは、今後の対中政策を根本から左右する。感情や虚勢ではなく、現実を踏まえた戦略的リアリズムに基づかない対中姿勢は、日本を誤った方向へ導きかねない。
国内のタカ派による言説は、しばしば国民感情を鼓舞する。しかし、過度なナショナリズムに基づく強硬姿勢は、合理的で冷静な危機管理を困難にする。また、さらなる対中強硬姿勢は、日本自身にとって新たな戦略的リスクをはらむ。大国間の取引を優先し、中国とのグランドバーゲン（大取引）を模索するトランプ政権の下では、日本が想定してきた対中包囲の前提が崩れ、結果として「ハシゴを外される」可能性も否定できないからだ。
歴史的に中国と何度も国境で武力衝突を繰り返してきたインドの外交官たちは、筆者の取材に対し、「インドは3000㎞以上も中国と国境を接しているため、無用な緊張対立を避けざるをえない」とつねに語っていた。日本も本質的には同じ立場にある。
最悪のシナリオは、日本と中国が再び戦争に突入し、多くの犠牲者を生むことだ。緊張が高まる中、自衛隊と中国軍の間で偶発的なアクシデントが起きれば、不信感が一気に武力衝突へ転化するリスクは現実的に存在する。だからこそ、両国の政治指導層には、日中戦争を何としてでも避けるという強い意思が求められる。必要なのは、まず緊張をエスカレートさせないことだ。
ナショナリズムが高める偶発衝突のリスク
東南アジア諸国の対中外交は、日本に多くの示唆を与える。フィリピンはアメリカ軍との合同演習を重ねる親米路線を取る一方、マレーシアは米中対立に巻き込まれないよう中立を維持している。
マレーシアの外交官は筆者に、「中国は最大の貿易相手国であり、経済的結びつきが極めて強い。われわれは小国で、中国に正面から対立できるほど強くない」と語った。
国力差を冷静に認める。大国間対立に巻き込まれない。経済的現実を優先する。無用な緊張を避ける――。日本と同じミドルパワーに位置づけられるマレーシアが日本に必要な世界観を示している。
添谷芳秀・慶応義塾大学名誉教授は著書『日本の「ミドルパワー」外交――戦後日本の選択と構想』（ちくま新書、05年）の中で、日本はミドルパワーとしてのアイデンティティーを再確認して出直すべきだと訴えた。
添谷氏はアジア、いや世界の中で台頭する中国と同じレベルで競い合うのではなく、オーストラリアや韓国、カナダなど他のインド太平洋地域諸国と連携するという視点から長期の戦略を構想すべきだと訴えてきた。
日本は、在日米軍の完全撤退（つまり日米安保条約の破棄）、憲法9条の改正、さらには核武装を実現して大国になるという選択肢は持ちえない。そうした政治的野心もない。国民コンセンサスもない。憲法や軍事力、資源、歴史問題、対外発信力といった構造的制約を抱え、米中並みの大国外交を展開できる国ではない。
今こそ非核・平和主義を基軸とする国家像を
しかし、今もなお大国意識の自己認識の歪みが横たわっている。本来は、自らの国力を踏まえ、非核と平和主義を基軸とするミドルパワーとしての国家像を明確に打ち出すべきだろう。
対中姿勢を誤らないために必要なのは、国民受けのよい威勢の姿勢ではなく、冷静な自己認識と長期的な世界観である。防衛力を抜本的に強化する中でも、自らの限界を知り、その限界の中で最大の影響力を発揮する「成熟したミドルパワー」としての国家像だ。
それこそが、日本が不必要な対立を避けつつ、国益を守り、日本が生き残るための現実的な道なのである。
（高橋 浩祐 : 米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員）
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