家賃3万で適当なところ探しるの？

公務員６５人居座り　雇用促進住宅　規制から３年 （産経ニュース@msn.)

2009.1.26 01:28
　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、本来、入居ができないはずの公務員６５人が居座り続けていることが分かった。雇用促進住宅の家賃は平均３万円で民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、住宅を失った失業者の受け入れ施設にも指定された。昨年３月末時点でも公務員１２４人が入居していたが、いまだその半数以上が個人的な理由で退去を拒否しており、その“厚顔無恥”な姿勢に批判が集まりそうだ。
　厚労省などによると、雇用促進住宅は、本来の趣旨にあった利用をさせるため、平成１７年１２月に公務員の退去が閣議決定された。しかし、６５人はその後も３年以上にわたり住み続けている。６５人が住んでいるのは北海道や宮城など計４０カ所の施設。内訳は国家公務員２人、道県職員１９人、市町村職員４４人で、教員や警察官が多いという。
　１５年１１月に制度が変わり２年が限度の定期借家契約となったが、それ以前は１年ごとに自動更新される契約。現在、居座っている公務員はいずれも１５年以前に入居した。借地借家法の規定により、施設老朽化による建て替えなど、正当な理由がなければ契約を打ち切ることができないという。
　各ハローワークはこれまで何度も退去の指導をしてきたが、「子供が小学校を卒業するまで待ってほしい」「近くに適当な場所が見つからない」など、ほとんどが個人的な理由で居住を続けているという。
　退去の進まない現状に、同機構は昨年５月、各戸に契約の更新を拒絶する通知を出しており、２１年度中の完全退去を目指している。
　雇用促進住宅は本来、仕事を求めて遠隔地に移住する人のための施設だったが、資産の有効活用のため、各ハローワークの所長が認めれば、一般人や公務員でも借りることができるように法改正された。しかし、「職を失うことのない公務員が入居するのは不適切」という指摘から、１７年１２月に公務員の入居を規制する閣議決定が行われた。
　一方、昨年末から派遣切りなどで、職と住居を失う人が大量に発生したことから、政府は緊急雇用対策として、失業者に貸し出し、今月１５日の時点で２３８３人が利用しているという。
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　■雇用促進住宅　ハローワークから仕事の紹介を受けた失業者が、遠隔地に移転する際の支援を目的に、低家賃（平均約３万円）で貸し出している住宅。全国各地に約１５００施設あり約１０万世帯が入居している。しかし、本来の目的に合致した利用者の割合が減ってきたことから、１９年には平成３３年度までに全施設を廃止する閣議決定が行われ、すでに７８４施設に廃止決定が出ている。

　このニュースのトピックスが不祥事になっていたのが笑えた。いや本人たちには不祥事だって自覚は無いんだろうなって…。
　教師はもうこんなのばっかりだけど、警察官がやっちゃいけないだろ…、とかって言うと暴論になるのかしら？
　まぁ、この時代公務員にモラルを求める方がおかしいのかもね…、だなんてコレも暴論だろうなぁ。と言うか、暴論であってほしい。
　まぁ、そもそも本来の目的から逸脱した使用者が増えるような施設を、１５００も作ったのか…、そこにこそ、大きな問題が孕まれるんだけど。