約３万９千人の被災者が住む兵庫県内の災害復興公営住宅では、昨年、前年より２５人多い６１人が孤独死し、累計７７８人に。孤独死は、仮設住宅の２３３人と合わせて千人を超えて、１０１１人に達しました。
県・市がＵＲや民間から借り上げた復興公営住宅（約５４００世帯が入居中）では、２０年の借り上げ期間終了を前に県や神戸市などが入居者に退去を迫っていますが、神戸市に続いて西宮市でも入居者連絡会が結成され、たたかいが広がっています。そのもとで井戸敏三知事は昨年末、高齢や障害などを条件に借り上げ県営住宅の一部入居延長を認める考えを表明しました。
震災後の借金の苦しみも依然続き、約５万６千人が借りた災害援護資金（最高３５０万円）は１万２千人がいまも返済途中（返済不能・困難含む）です。
被災地人口初めて減少 阪神・淡路大震災から丸１８年(神戸新聞NEXT)
阪神・淡路大震災は１７日、発生から丸１８年を迎える。被災地では震災後、増え続けてきた人口が初めて減少に転じた。災害援護資金の未返済額は１８３億円に上り、復興住宅の高齢化率は５０％に迫るなど、自立に向けた格差は拡大している。一方、東日本大震災の被災地では多くのボランティアが息の長い支援を続け、阪神・淡路で生まれた「共助」の精神が広がりと深まりを見せている。
災害援護資金（最大３５０万円）の未返済者は約１万２千人おり、６割が６０歳以上。復興住宅の高齢化率は４８％で過去最高に。県は見守り体制を強化し、住民の絆づくりに取り組む。
今年も１月１７日午前５時４６分５２秒がやって来る。
いかに被災者の自立に手を貸すか？神戸、そして岩手の現状を目の当たりにしてこの問いの難しさを痛感する。
